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免震住宅を建てるにあたって

我が国は昔から地震の発生が多く、「地震・雷・火事・親父」の言葉として怖いものの代表として言い伝えられてきました。しかし、時代を経るごとに科学技術の進歩と相まって、プレートテクニクスなど地震発生のメカニズムが解明され、地震への各種対策も進められています。

 

2010年に文部科学省の地震調査研究本部が発表した地震動予測図では、今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れが発生する可能性の高いエリアは、北海道から九州までの広い範囲を予測しています。また東南海地震も今後30年以内に60%から70%の確率で発生すると予測しています。それらのことから東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓等から住宅倒壊に伴う人身被害の軽減を図るため、行政は住宅耐震対策が急務であるとして、耐震診断や住宅補強への補助金の支援など鋭意進めているところです。その住宅を建築する場合の基準となる建築基準は、大震災を契機に新規に制定されたものや或いは改訂されて来た歴史があります。そしてそこには多くの地震に関連する研究者や専門家の知識・技能の蓄積が反映されています。そこに示されている基準が後に建築基準法として整備されるようになり、1998年と2006年には同法の改正が行われました。

 

建築物には耐震構造、免震構造、制震構造など地震に対応する建築構造はいくつかあります。建築基準法では耐震規定における基本的な考え方として、比較的発生しやすい中小地震に対しては、建築物が損傷せずに継続して使用できることをまれに起きる可能性のある大地震に対しては建築物の損傷は許容するものの、人命に関わる倒壊・崩壊が起こらないことを、それぞれ建築物が確保すべき最低限の水準としています。

 

耐震構造とは一般的な建築物の構造を地震に耐えうるように工夫したもの、免震構造は、建築物と基礎を切り離して、建築物に入る地震動を低減するもの、制震構造は建築物の地震による揺れを特別な装置で制御するものというような区別ができるといえます。しかし免震構造も制震構造の一つと考えることができますので、免震以外の方法で地震の揺れを制御する構造を制震構造と呼ぶこともできます。

 

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